（2006年夏完成）

　本事業は、木造住宅や事務所ビル等が密集している地区において、借地人の1人が行政に相談したことから、地主1名と借地人9名の発意により地権者協議会を設立し、事業主であるディベロッパーと各種協議を行ないながら進めている共同建替え事業で、建替え後は1階と2階は店舗と事務所、3階から11階は住宅の複合ビルです。
　事業手法は、従前権利者がその権利（土地評価額）に見合った建替え後のビルの床を取得する“等価交換方式”を採用しております。
　また、国・東京都・千代田区の補助である都心共同住宅供給事業補助金を導入しています。

・事業コーディネート業務
・補助金対応業務（都心共同住宅供給事業補助金要望・申請・完了報告等）
・協議会事務局業務
・権利者の権利等に関する調査・相談・意見調整・合意形成業務
・資金計画作成、資金計画管理業務